・演 題：みどりの食料システム戦略と有機農業の未来
・講 師：秋葉一彦・農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長
：小宮英稔・農林水産省農産局農業環境対策課持続・有機農業推進チーム長
・進 行：小島正美（食生活ジャーナリストの会）
・参加者：オンライン開催 70名
・文 責：小島正美
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農林水産省は今年５月、脱炭素と持続可能な社会を目指し、新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定した。その方針がどのようなものかを知るために農林水産省からお２人を招き、講演をお願いした。秋葉氏は「みどりの食料システム戦略について」と題し、30分間話した。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために、「水田の水管理や家畜の飼料管理によるメタン削減」「気候変動に対応する高温耐性品種の育成」「海藻類の増殖などを通じた海洋によるCO2の吸収」「再生可能エネルギーを活用したスマート農林水産業の実現」「AIを活用した需給予測システムの構築」「輸入に依存しない肥料の製造」など、２０５０年のゼロエミッションを目指して、さまざまな技術革新に取り組んでいく方針を分かりやすく解説した。
次いで、小宮氏が「有機農業の推進について」と題して、30分間講演した。２０５０年までにオーガ一ニック市場を拡大し、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積を25％（面積で１００万ヘクタール。ちなみに２０１７年は約2万３５００ヘクタール）に増やす壮大な計画を述べた。オーガニック市場規模が大きい海外に比べて、日本の消費者の１人あたりの有機食品の消費額はまだ低く、拡大の余地は十分にある。栽培技術の支援、モデルとなるオーガニックビレッジ（全国で１００市町村）の創設などを通じて、自治体による有機農業の推進をサポートしていけば、達成は可能だと、分かりやすい例を挙げて説明した。
日本が排出している温室効果ガスの排出量は年間約１２億トン。そのうち農林水産分野が占める割合は３.９%（２０１９年度）だ。お2人の講演を聞いて、温室効果ガスの削減に向けた農林水産省の力強い意気込みがひしひしと感じられた。
