・講 師：阿部哲氏（農水省大臣官房広報評価課情報分析室）
ディスカッション進行：小島正美（食ジャーナリスト・ＪＦＪ代表幹事）
・会 場：日比谷図書文化館（千代田区日比谷公園１－４）
・参加者：２０名
・文 責：小島正美
農水省の阿部氏を迎え、日本の農業がいまどういう状況にあるかについて、お話をうかがいました。分厚い白書を読むのは大変ですが、阿部氏は主に「農業構造の現状と変化」「次世代を担う若手農業者の姿」「先端技術を生かしたスマート農業の現況」「食料自給率の推移など食料消費の現状と変化」の４つの分野にわたり、日本の農業の全体像を分かりやすく解説しました。北海道出身の阿部氏は「日本の農業の未来には希望がある。輸出をもっと伸ばしていきたい」と元気に語っていました。「６０分余りで日本の農業の姿が分かり大変役立った」という声があり、大好評でした。
●講演の要旨は以下の通りです。
日本国内で農産物を販売する農家数は１３３万戸ありますが、１０年間で３割減りました（２０１５年センサス）。１３３万戸のうち、専業農家は４万４０００戸（約３割）と少なく、５４％は会社勤めによる収入のほうが農業収入よりも多い第２種兼業農家です。経営・販売別で見ると法人経営体による販売が約２倍に増えるなど法人経営が増えているのが特徴です。１農家あたりの平均経営面積は１９９０年の約１・４ヘクタールから、２０１５年は約２・２ヘクタールに増え、経営規模は拡大しています。
農業の担い手は高齢化し、平均年齢はなんと６７歳です。新たな担い手が必要な時期に来ています。農業所得は 経営規模でかなり異なり、水田では２０ヘクタール以上の面積をもつ農家の平均所得は１９６７万円と高いですが、水田全体の平均所得は約７８万円と低いです。施設野菜の平均所得は約５７２万円とやや高く、酪農の平均所得は１５５８万円とけっこう高いです。１００頭以上の酪農では平均所得が約４７７０万円（補助金も含む）と高く、同じ農業でも水田の低さが目立ちます。
農業の総生産額は９・２兆円（２０１５年）で、ピークだった１９８４年の１１・７兆円よりは低いが、２０００年以降は９兆円前後で推移しています。米の消費量が減少しているのを反映して、米の生産額もずっと減少傾向が続いています。
農業の高齢化が進む中、未来の農業を担う若手農家は１４万戸あり、その平均面積は７・１ヘクタールと、非若手農家の１・４ヘクタールに比べて広く、若手は経営の規模拡大を積極的に進めている。農業の魅力を尋ねるアンケート調査では、若手農家は「食料供給の社会的責任」を挙げた人が最も多く、将来に向けて頼もしい存在ぶりが分かりました。
食料自給率は３８％と依然として低いですが、ロボットやドローンの導入など明るい材料もあります。今後は、国内向けの農業だけでは限界があるため、１兆円（２０１７年は８０００億円）の輸出を目指して、日本の農業を元気にしていきたい。
