人口増加や気候変動による世界的な食料需給ひっ迫のおそれ、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した小麦価格の高騰、中東やサブサハラ地域での飢餓の発生、多くの国による輸出制限の発動などによって、政府は我が国が買い負けるようになり食料輸入リスクが高まったとして、食料安全保障強化のため食料・農業・農村基本法を見直すとしています。5月末には審議会の中間報告が出されています。
世界の食料需給については、専門家と言われる人にもファクトやエビデンスに基づかない認識や主張が多くあります。他方、国民の多くが農業や農村から遠ざかって久しいため、我々の農業、農家、農村についてのイメージは現状と大きく異なっています。問題は、誤ったイメージを基にあるいは利用して、農政が推進されてきたことです。政府は食料安全保障、食料自給率向上や多面的機能という目的を掲げていますが、実際の農政はそれを損なう政策を講じてきました。
日本に起きる食料危機とはどのようなものか、それを乗り切るために、政府はどのような食料・農業政策を実施すべきなのか、農地などの地域の農業資源を守るためには、どのような農村の姿が必要なのか。
農林水産省時代、WTO農業協定の最終ドラフティング交渉に参加してコメの関税化特例措置や輸出制限に関する規定の創設に関与するとともに、地域振興課長として今日まで続く中山間地域等直接支払いを導入した山下一仁氏にお話をうかがいます。
【講師プロフィール】
山下 一仁（やました かずひと）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹、（独）経済産業研究所上席研究員（非常勤）
1977年農林省入省、1994年農水省ガット室長、1995年（在ベルギー）EU日本政府代表部参事官、1998年農水省地域振興課長、2002年農水省国際部参事官、OECD農業委員会副議長、2007年農林水産省農村振興局次長、2008年（独）経済産業研究所上席研究員、2010年4月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、現在に至る。
《開催概要》———————————————————
- 演 題
- 食料安全保障と高まる農政リスク
- 日 時
- 2023年7月24日（月）19時～20時30分（18時45分より開場）
- 場 所
- 日比谷図書文化館４Fスタジオプラス小ホール
- （千代田区日比谷公園1-4／TEL：03-3502-3340）
- ＊オンライン会議（ZOOM）も同時開催します。
- 講 師
- 山下 一仁（やました かずひと）
- キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹、（独）経済産業研究所上席研究員（非常勤）
- 司会進行
- 中野 栄子（JFJ副代表幹事、日本経済新聞社）
- 参加費／申込
- JFJ会員・学生：無料 ➡ 申込フォーム
- 非会員1,000円 ➡ Peatixにて参加費を徴収
- ◆非会員の方でPeatix以外のお申込みをご希望の場合はコチラから
- 定 員
- ５０人（＠会場）
- ７０人（＠オンライン：ZOOM）
- お知らせ
- ＊お申込み完了後、 開催当日までに申込登録されたメールアドレスあてに
Zoom会議への入室用URL（会議ID、パスワード）をお送りします。
開催前日までに届かない場合は、JFJ事務局にメールでお問い合わせください。
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なお、必ずJFJ事務局のメールアドレス（info@jfj-net.com）を「連絡先」に
ご登録ください（弊会からのメールが拒絶される場合があります）。
＊事前参加登録いただいた皆様には、後日YouTube動画を限定配信いたします。
（不具合で視聴できなかった方、急遽欠席になった場合も御覧いただけます） - お問い合わせ
- 食生活ジャーナリストの会（JFJ）事務局
〒113-8657 東京都文京区弥生1-1-1
東京大学農学部フードサイエンス棟405-1号室 SFSS内
携帯：090-5002-6961
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