農林水産省総合食料局食料政策課課長 岡島敦子氏
日本の食料自給率を５０％に
岡島課長はまず、食料供給の流れについて、食品製造業や流通業、外食産業、農･漁業などそれぞれの現状について説明を行いました。農・漁業の国内生産額は約13兆円で、輸入額は国内生産の２分の１弱に当たる約6兆3000億円。ここから卸売市場（取扱高約11兆円）、食品製造業（出荷額約31兆円）、食料品流通（小売市場規模約57兆円）、外食産業（市場規模約23兆円）を経由して、消費者の飲食料品支出は約 80兆円になるとし、「食品製造業は地域の農林水産業との結びつきなどを反映しています。しかし最近は、スーパーなどのバイイングパワーが強くなり、製造業者などへの優位的地位の乱用が問題になっています」と解説しました。
食料自給率については、昭和35年や昭和40年に比べて大きく減少し、現在はカロリーベースの自給率が40％と６割が輸入に頼っています。自給率が下がってきた大きな要因として、１人当たり供給純食料の推移が昭和35年度に比べて米が減少して油脂や肉類が増加していることをあげました。主要先進国の人口と農用地面積を比べても、日本との差は歴然であることを示し、中・長期的な世界の食料需給を予測しました。
岡島課長は需要面として「2000年に61億人の世界人口が2025年に79億人、2050年には93億人に達する見込みで、将来的に海外へ委ねていることを楽観できません。途上国の生活レベルが上がり、肉類を食べるようになると、穀類が飼料に回されるため世界の耕地面積では生産が間に合わなくなります。日本の円が強いうちは良いのですが、確実に食料不足になります」と予測をたてました。さらに「そのような状況下で食料自給率は50％程度が必要となりますが、現在の40％を50％に引き上げるには、多くの農地が必要となります。日本は平成22年に45％の達成を目指しており、農業サイドも努力しています」と説明しました。
「作りたいもの」から「必要なもの」へ
農業生産の努力目標としてそのポイントに、国内で生産されたものが消費者や実需者に選択されることにより、はじめて実現される、とあります。これまで農家は、作りやすいものとして米を作り、国が買い上げていたために、品質やニーズを考えてはいませんでした。これからは、必要とされているもの、外国産に負けない品質と価格の物を作ることとし、自給率が著しく低いことから、小麦と大豆が戦略作物だと位置づけています。小麦については、日本の気候条件にあう小麦は麺用の小麦であるが、外国産に比べ品質とコスト面で劣っていることが問題点としてあります。品質面で問題がない大豆については、産地や集荷ロットが小さく品質が均一でないこと、価格が高いことが問題点としてあげられました。
輸入食料に不安はないか
続いて米国同時多発テロの影響もあったことから、世界の農産物貿易の動向に話題は移りました。主要農産物の国別輸入割合を見ると、米国は37％と約4割を占めており、テロが発生した時に「農林水産省として、これだけ依存している農産物が輸入されてくるのか不安でした」と述べました。空港閉鎖のため船での輸入となり、価格面でも「高騰すると思いましたが、穀類は米国の景気後退不安で値を下げるものがありました」と振り返りました。
そのため、不測時における食料安全保障として、世界における食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることから、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行う不測時対応の考え方を示しました。食料供給に影響を及ぼすおそれのある不測の事態には、様々なレベルが想定されるとし、事態の深刻度合いに応じて対策をマニュアル化し、対策を機動的に発動するよう備えることの有効性を説明しました。
岡島課長は最も大切なことに「情報収集と情報提供の仕方」をあげ、「最重要項目として問題は食料不足としての量ではなく、食料不安とパニックです。情報収集とその提供の仕方が重要であり、早期にマニュアルを完成させたい」とくくりました。
（まとめ：大森良美）
