現代社会は、新規農業の開発などにみられる｢利便性の追求に伴う危害の増大｣、人獣共通感染からヒトへの感染にみられる｢新たな危害要因の発生｣、検出感度が上昇し、“ゼロ残留”が非現実になることなどによる｢分析技術の向上｣をはじめ、食品に含まれる危害の多様化・複雑化が進行しています。

　そのため、食品の安全性に対する消費者の不安はかつてないほど大きくなっています。食品添加物に対する不安、遺伝子組み替え食品に対する不安、内分泌かく乱化学物質に対する不安などがその代表です。これらの不安は個人の感情ですから、これを取り除くのは大変むずかしいことです。｢安全ですよ｣といくら科学的に説明しても、消費者はなかなか安心しません。

　安全を安心に変えるためにはどうしたらよいか、｢ＢＳＥ問題｣がきっかけとなり、危機意識の欠如と危機管理体制の欠落、生産者優先、消費者保護軽視の行政、政策決定過程の不透明な行政機構、農林水産省と厚生労働省の連携不足など、従来の行政対応のさまざまな問題点が指摘されるようになりました。

　それらをすべてカバーできるような機構をつくろうということで、食品安全基本法がつくられ、国民の健康保護を最優先に、食品安全行政にリスク分析手法を導入し、食品の安全に関するリスク評価（食品健康影響評価）を関係各省から独立して行う食品安全委員会が設置されました。

　同委員会の役割は以下の３つに集約されます。一つは、食を介して入ってくる可能性のある化学物質や微生物等の要因について、その健康に及ぼす影響のリスクを科学的な知見に基づいて客観的かつ中立公正に評価することです。二つ目は、そのリスク評価の内容等に関して、消費者・食品関連業者など関係者相互間における幅広い情報や意見の交換、すなわちリスクコミュニケーションを意見交換会の開催、ホームページ等を通じて行うことです。そして、三つ目は、緊急時において、政府全体として危害の拡大や再発防止に迅速かつ適切に対処するため、国の内外からの情報により事態を早急に把握し、関係各省への迅速な対応の要請や、国民に理解しやすい情報の提供を行うことです。

　この食品安全委員会の専門調査会には延べ200名の専門委員が、企画、リスクコミュニケーション、緊急時対応、評価の各部門に所属し、活動しています。食品安全委員会は毎週木曜日午後2時から公開で開催されていますので、ぜひみなさんも参加し、疑問があったらその場で問い質していただきたいものです。｢食の安全ダイアル｣（03-5251-9220）も設置されています。食品の安全を不安なく受け止めていただくために、ぜひ、ジャーナリストをはじめ、すべての人が行動をおこしていただくようお願いいたします。